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8都道府県の緊急事態宣言・解除は経済圏一体で検討
2020/05/19
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現在も緊急事態宣言の対象になっている8都道府県について、日本政府は5月21日、宣言を解除できるかどうか改めて判断する予定です。しかし、「気の緩みによる外出者の増加」を懸念し、感染が拡大すれば5月中の解除はできない可能性もあると言及しました。

出典:日本経済新聞「東京・銀座を歩く人たち(17日午後)」

1. 緊急事態宣言・3つの解除基準

日本政府の基本的な解除基準は、以下の3つを目安として、集団感染や院内感染、感染経路不明の発生状況などを考慮して、総合的に判断するとしています。

  • 感染状況
  • 医療提供の体制状況
  • PCR検査などの監視体制

緊急事態宣言の対象となっている8都道府県では、新規感染者数が減少傾向にあります。5月17日の東京都では、新規感染者数は5人、大阪府は0人でした。日本政府によれば、「このレベルが続けば、宣言の解除を満たしてくる」とのことです。

2. 解除地域の判断

宣言を解除する場合、首都圏の「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」、関西地方の「大阪府、京都府、兵庫県」については、経済圏・生活圏などで密接な関係にあることから、それぞれ一体的に解除を判断する考えです。

~実習生の皆さんへ~

緊急事態宣言が解除された39県では、16日(土)に解除後初めての週末を迎えましたが、39県に住む皆さんは外出しましたか。一部営業が再開された施設では、感染拡大防止に努め、アルコール消毒や入場前の検温、入場制限をかけながら営業をしているようです。39県では緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの問題が解決したわけではありません。皆さんが安心して買い物や遊びに出かけるようになるには、まだ時間がかかります。しばらくの間は、「用事を済ませたらすぐに帰る」「県をまたいだ移動をしない」など、週末の時間は楽しみながらも、気を引き締めることも忘れないようにしてください

出典:

日本経済新聞「解除判断は経済圏一体で 緊急事態、21日に再び可否」
https://www.nikkei.com/.../

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