サムスンのベトナム投資、中国に代わる「要衝」に

金曜日, 2013/10/04 08:28 (GMT+7)

韓国サムスングループが国家のインフラ整備などをまるごと請け負う新たな世界戦略の初の「パートナー」にベトナムを選んだ。

 韓国サムスングループが国家のインフラ整備などをまるごと請け負う新たな世界戦略の初の「パートナー」にベトナムを選んだ。金信(キム・シン)サムスン物産商社部門社長は9月30日、ベトナム・ハノイを訪れ、同国政府と幅広いインフラ整備で相互協力するため包括的な覚書(MOU)を締結した。

 MOUは金社長が代表として調印したが、この日の訪問団にはグループの上級幹部が3人いた。金社長のほかサムスン経済研究所の鄭●栄(チョン・ギヨン、●は王へんに其)社長、サムスンエンジニアリングの朴重欽(パク・ジュンフム)社長だ。

 サムスングループはベトナムへの戦略投資を増やしている。最近はリゾート開発のサムスンエバーランドが初の海外法人を開設した。2015年にはサムスン電子の携帯電話の半数以上が同国で生産されることになる。

サムスンの狙いはベトナム政府の経済計画を支援し、そこから生まれる都市開発など様々な商機をつかむことだ。賃金の上昇や労使関係の悪化が課題の中国に代わる要衝地としてベトナムを考えているようだ。

 訪問団はこの日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相を表敬訪問しMOUを締結した。MOUに含まれる協力事業は同国政府が優先順位事業と位置付ける電力や都

市開発、空港、化学、造船、情報通信といったインフラや産業の整備などが網羅されている。

 サムスン経済研究所とベトナム計画投資省傘下の開発戦略研究所(DSI)が相互協力で合意したことも意義深い。DSIはベトナム政府の経済政策でシンクタンクの役割を担う。

 合意によってサムスンは経済政策の立案段階から協力できるようになる。すでに58億ドル(投資承認分を含む)以上に達するサムスンの対ベトナム投資も今後、天文学的な規模に拡大していくとみられる。

日系新聞10月4日より