イベント
ESUHAI新社屋ビル・KAIZEN吉田スクール新校舎の起工式が行われました。

火曜日, 2012/05/15 12:59 (GMT+7)

2012年5月11日午前、新校舎建設予定地(40/14 Ap Bac, Phuong 13, Quan Tan Binh, Tp. HCM)にてESUHAI新社屋ビル・KAIZEN吉田スクール新校舎起工式が盛大に行われました。

ESUHAI新社屋ビル・KAIZEN吉田スクールの新校舎建設事業は、国際協力機構(JICA)及び日本政府から選ばれJICAから融資を受けたものです。今回その第1号案件として、JICAがAsia Commercial Bank(ACB銀行)に対して融資を行い、さらにACB銀行からエスハイ社に対して転貸が行われるという形で実現されました。 「新成長戦略実現2011」に基づき、10年ぶりに政府開発援助(ODA)による海外投融資が再開されたものです。起工式には多くの御来賓の方々にご臨席いただき、Esuhai-Kaizen吉田スクールの社員・教員・学生も参加しました。

 

1. ベトナム社会主義共和国 元国会議員・社会問題委員会委員長 グエン ティ ホアイ トゥ 様

2. 在ホーチミン日本国総領事館 総領事 日田春光様

3. 在ホーチミン日本総領事館 菊池正様

4. 株式会社レコフ                      代表 
    KAIZEN吉田スクール            名誉校長    吉田允昭様
    日本ベトナム経済フォーラム  常任理事 

5. 独立行政法人国際協力機構 民間連携室 海外投融資課課長 安井毅裕様

6. Asia Commercial Bank 商業銀行部 次長 トラン ティ テュー ミー様

7. ベトナム社会主義共和国 労働傷病兵社会省 海外労働局副局長 レ・ヴァン・タン様

8. ドンズー日本語学校 校長 グエン・ドック・ホエ様

9. ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市タンビン区13町人民委員会代表 タン・コック・ヴィン様

10.ESUHAI株式会社 グエン・タン・フン様

11.ESUHAI株式会社 代表取締役社長 レ・ロン・ソン様

12.TOFFAR 設計社 代表取締役社長 グエン・ドック・チエゥ様

13.HK技術コンサルティング社 代表取締役社長 グエン ダン コア様

14.KIMQUI建設社 代表取締役社長 グエン・ミン・フン様

15.メディア関係者:

  ホーチミン市テレビ局、Tuoi tre新聞、Lao dong新聞、Dau tu新聞、SGGP新聞、Doanh nhan新聞


開会の舞い ハスと桜踊り

開会の舞いの後に、弊社代表レロンソンが挨拶いたしました。

弊社代表レロンソン

ご臨席の皆様、

本日は、大変お忙しい中、また遠路にもかかわらず、当社ESUHAI新社屋・KAIZEN吉田スクール新校舎の起工式にご臨席いただきまして、誠にありがとうございます。

当社にとって新たなスタートとなるこの日を皆様と共に迎えることができましたことを心よりうれしく思います。また、これまで多大なご支援をいただきました皆様に、改めまして感謝申し上げます。

自分と日本とのつながり

さて、私と日本とのご縁は、公私合わせてもうすぐ18年になります。私は当初日本で金型技術を学んで母国でエンジニアになるために、ドンズー学校ホエ先生のおかげで1995年に留学生として初来日することができました。しかし留学中、ベトナムをより発展させるためには、私一人が日本から技術を得て、自分が機械の会社をおこすよりも、機械の会社を興せるようなベトナム人材を、1人でも多く育成する事業を行っていきたいと考えるようになりました。

日越の抱える課題を事業に

ベトナムは当時から工業立国を目指しており、外国の技術を学びたい元気な若者がたくさんいました。そのためには留学するのが一般的な方法でしたが、お金も時間もかかるため、留学できる人は限られていました。

また、ベトナムの工業化のためには裾野産業の発展が重要になりますが、留学では製造現場でのノウハウや技術はなかなか学べませんでした。一方、日本の中小ものづくり企業は素晴らしい技術を持ちながら、日本の若者の製造業離れと少子高齢化によって労働者が減り、技術の担い手(にな)が少なく悩んでいることを知りました。

そんなとき、ベトナムの若者が日本の中小ものづくり企業で直接研修・実習でき、日本人と一緒に仕事をしながら技術を学ぶ方法があることを知りました。私は、日本の後継者不足、ベトナムの技術不足を解決できる方法は、「これだ!」と確信し、日本の大学院を卒業した2000年、今から12年前にこの事業を始めました。

事業の軸

事業を進める中で痛感したことは、日本の企業でベトナム人材が活躍できるためには、日本に送り出す前の段階で、しっかりと教育を行うことが必要だということでした。10年前の2002年、私はベトナムでたった1クラスから事前教育事業を始めました。

その後、2005年には学生数は150人ほどになりました。そして2006年、ESUHAI社を設立し、同じ年に正式に「KAIZEN日本語学校」として改めて学校を設立いたしました。

こうして、創業より「教育」と「仕事」を事業の軸とし、「ベトナム人材を教育・育成し日本企業に提供することで、日本の産業・ものづくりの活性化とベトナムの工業化を同時にめざし、両国の発展に寄与する」というビジョンで事業を進めて参りました。

吉田代表との出会い

そんな中で、2008年にレコフグループの吉田允昭代表との運命的な出会いがありました。初めて代表にお会いしてからすぐに代表は当社の事業に深くご理解いただき、それから、初めて会ったベトナム人である私に深い信頼と期待を寄せて下さいました。その後、いつも変わらず多くの支援をして下さる代表の存在は、当社と私を支える大きな力となっております。今回、JICAからこのような形でご支援いただけるようになったことも、代表のご協力と力添えがあって初めて実現することができました。心より感謝申し上げます。「代表、本当にありがとうございます」。

ESUHAIの今

このような素晴らしい出会いをいただき、当校におきましては2006年は150名ほどだった学生数は、3年後の2008年には300名ほどになり、その4年後の2012年現在では700名を超えました。同時に日本への通算人材送り出し数は2,000名を超えるに至っております。国際交流基金のデータでも、ベトナムでの日本語学習者は2005年の18,000人から2011年には45,000人となっており、日本に興味を持つベトナム人がますます増加していることが示されています。

JICA投融資

このように日越の絆がますます強くなり、当校もさらに拡大をしていく中で、この度JICA国際協力機構よりご支援をいただいて新校舎を建設する運びとなりました。今回10年ぶりに再開されたJICAの海外投融資の第1号案件として、まだベトナムの小さな企業であるESUHAIへの融資をご決定いただきました。このことは、当社の事業の重要性と将来性への期待と信頼のあかしであると認識しております。大きな喜びと共に大きな責任も感じ、身の引き締まる思いがしております。今回のご支援により、今後、事業を一気に飛躍(ひやく)させ、さらに多くの日本企業がベトナムを視野に入れた戦略をすすめ、さらに多くのベトナムの若者が、輝ける仕事人生を歩むことができるよう、社員一同推進すべく、決意を新たにしております。

 JICAACB・工事関係者の皆さまへの感謝

この度、この投融資に関しましては日越両国の方々の多大なるご支援をいただきました。このような素晴らしい機会をくださいましたJICAの皆様、特に民間投融資の村田室長、安井課長はじめ、本件にご協力いただきました皆様に改めまして心より感謝申し上げます。

また、今回の投融資は、JICAとACB銀行と当社の2ステップローンの形となっており、ACB銀行の協力なくしては実現できませんでした。ベトナムで初めての案件となり、難しい課題も多々あったかと思いますが、最後の最後まで本事業成功のため、何度となくご調整いただきましたACB銀行のトァン副総裁、ドアン支店長を初め、ACB銀行の皆様に心より御礼申し上げます。

そして、日本政府、ベトナム政府の本事業への寛大なご理解と、ご協力にも心より感謝申し上げます。

また、今回、本社屋の設計を引き受けて下さったToffar社様、工事全体の管理を行っていただきますH.K.技術コンサルティング社様、そして、本社屋工事をお引き受け下さったKimQuy社様、当社の社屋建設に関しましてご協力いただき、誠にありがとうございます。今後、約1年後の完成に向け、皆様のお力をお借りし、進んでまいりたいと思っております。工事の無事を願い、また、一日も早く念願の社屋ができることを願っております。

今後のESUHAI

今後の当社の事業としましては、日本企業とベトナム人材の結びつきが強まり続ける今、これまでの「語学学校としての日本語学校」というあり方に加え、当校のように日本語だけではなくいわゆるビジネスマナー、社会人意識、キャリアビジョンなどの意識教育も含めた「仕事のための日本語学校」というあり方がさらに重要になるだろうと確信しております。

これを機に、日本国内だけではなくベ